「借金返済できない！」となっても破産だけが方法ではありません。破産は「借金返済」のうちのひとつです。

現在の借金残高を把握する・・・・　　　　　　　 取引履歴の開示請求
適正な利息で計算する・・・・　　　　　　　　　　 利息制限法による利息引直し（みなし弁済）
返済方法にとついて業者側交渉する・・・・　　任意（債務）整理
利息制限法の範囲内で返済・・・・　　　　　　　特定調停
一定の借金の支払を免除してもらう・・・・　　 個人民事再生
借金返済を諦める・・・・　　　　　　　　　　　　　 自己破産
　
平成12年7月から「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」という法律が施行されました。（略して特定調停法）この法律が適用される条件は以下の通りです。

�@債務者等が「支払不能の状態」に陥るおそれがあること
�A金銭債務であること

　支払不能に陥る怖れのある者（個人事業主、法人を含む）は、特定調停の申立てをすることができます（特定調停法２条1項・3条1項）。 特定調停には、サラ金やクレジット会社の取立てや請求がストップする、今の借金返済総額が少なくなるなど、様々なメリットがあります。

選択その�@〜任意整理

選択その�A〜特定調停

選択その�B〜自己破産